利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、TeraNext株式会社(以下「当社」といいます)が提供する本サービス(第2条で定義)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規約、ガイドライン等(以下「個別規約等」といいます)は、本規約の一部を構成し、本規約と個別規約等の内容が異なる場合は、個別規約等が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「ユーザー」:本規約に同意の上、当社と本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます)を締結した法人、団体または個人をいいます。
  2. 「エンドユーザー」:ユーザーの求人募集に応募する求職者のうち、当社が別途定める方法により当社から本サービスの利用を承諾された個人をいいます。
  3. 「ユーザーコンテンツ」:本サービスを通じてユーザーが作成、入力、送信または表示する、テキスト、画像、動画、求人情報その他の情報をいいます。
  4. 「エンドユーザーコンテンツ」:本サービスを通じてエンドユーザーが提供する、自己の動画(面接動画等)、音声、テキスト、回答データ等をいいます。
  5. 「解析結果データ」:当社独自のアルゴリズムおよびAIモデルを用い、エンドユーザーコンテンツ等を分析、数値化、可視化した結果データをいいます。
  6. 「統計・解析データ」:ユーザーおよびエンドユーザー全体の利用状況、採用状況その他の情報を、特定のユーザーまたはエンドユーザーに紐づかない形で集計または匿名化して作成した統計および解析データをいいます。
  7. 「保管データ」:ユーザーコンテンツ、エンドユーザーコンテンツ、解析結果データその他本サービスの提供・運用に関連して当社のシステム上に保存または処理される一切のデータをいいます。
  8. 「外部サービス」:当社が本サービスの提供にあたり利用する第三者のクラウドサービス、通信サービス、外部ASP、外部APIその他の第三者サービスをいいます。

第3条(本サービスの内容)

当社は、以下の各号に定める業務の全部または一部を本サービスとして提供します。ユーザーは、自らの責任と費用において、本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線、セキュリティ対策その他の利用環境を整備し、これを維持するものとします。当社は、利用環境の不備、障害、不具合または欠陥等に起因してユーザーまたはエンドユーザーに生じた損害について、責任を負わないものとします。

  1. クラウド型ソフトウェア(SaaS/API等)の提供および運営保守。
  2. 人事・採用・面接・人材マネジメント等のHR領域向けプラットフォームの提供。
  3. AI/機械学習モデルの研究開発、提供、チューニングおよびライセンス提供。
  4. データの収集、加工、解析、可視化、レポーティングおよび付随するBPO業務。
  5. ソフトウェアの導入支援、受託開発および技術サポート。
  6. 有料職業紹介事業および労働者派遣事業(許可取得後に限る)。
  7. コンサルティング、リサーチおよび研修の実施。

第4条(利用登録とアカウント管理)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承諾した時点で本利用契約が成立するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請者が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承諾しないことがあります。
    • (1)申請内容に虚偽があった場合
    • (2)申請内容に不備または不足があり、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされない場合
    • (3)反社会的勢力である場合または反社会的勢力と関係を有する場合
    • (4)過去に当社との契約上の義務を怠ったことがある場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
    • (5)その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合。なお、当社は、承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
  3. ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を厳重に管理するものとし、第三者への貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
  4. アカウント情報の漏洩等が発生またはそのおそれがある場合、ユーザーは直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

第5条(再委託)

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。

第6条(利用料金および支払方法)

  1. ユーザーは、当社が別途定める料金表または個別契約に基づき、利用料金を支払うものとします。
  2. 契約期間が月の途中であっても、別段の定めがない限り日割計算は行いません。
  3. ユーザーが支払を遅滞した場合、当社は事前の通知の上、本サービスの提供を停止することができます。
  4. ユーザーが利用料金その他の金銭債務の支払を遅滞した場合、ユーザーは、当社に対し、遅滞した金額に対して遅滞時点において民法が定める法定利率に基づく遅延損害金を支払うものとします。また、前項に基づき当社が本サービスの提供を停止した期間中であっても、ユーザーの利用料金の支払義務は消滅しないものとします。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為。
  2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害する行為。
  3. 本サービスの運営を妨害する行為、または不正アクセス、クラッキング等の行為。
  4. 面接評価の不正操作や虚偽情報の入力。
  5. 本サービス、AIモデル、アルゴリズム、ソフトウェア、API等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析その他これらに類する行為。
  6. 当社の競合他社による調査または類似サービス開発目的での利用。
  7. 当社の書面(電磁的方法を含みます。以下同じ。)による事前承諾なく、本サービスを利用する権利を第三者に再許諾し、譲渡し、貸与し、販売し、その他処分する行為。
  8. 当社または第三者のサイトを装ったフィッシング行為その他の詐欺的行為。
  9. 本サービスを通じて、有害なプログラムを含む情報、わいせつな情報、青少年に有害な情報、異性交遊に関する情報その他当社が不適切と判断する情報を送信または表示する行為。
  10. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接または間接に利益を供与し、または便宜を供与する行為。
  11. 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為。

第8条(本サービスの停止・中断)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前通知することなく本サービスの提供を停止することがあります。

当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止または中断する場合、当社が適当と判断する方法により、可能な限り事前に(やむを得ない事由がある場合には事後速やかに)ユーザーに通知するものとします。

  1. システムの保守、点検、更新を行う場合。
  2. 天災、停電、通信障害等により提供が困難な場合。
  3. その他、当社が運用上または技術上必要と判断した場合。

第9条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
  2. ユーザーコンテンツおよびエンドユーザーコンテンツの権利は各提供者に帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、品質向上、研究開発およびAIモデルの学習(個人情報を除く)の目的で、これらを無償かつ無期限に利用できるものとします。
  3. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・運用、当社による不正利用の検知・調査・対応、品質向上、機能改善、研究開発、統計・解析データの作成および利用、ならびに当社または当社の再委託先・提携先によるこれらの業務遂行のために必要な範囲で、ユーザーコンテンツおよびエンドユーザーコンテンツ(以下本条において総称して「提供コンテンツ」といいます)を、無償で、地域および期間の制限なく、複製、保存、送信、翻案、解析、編集、改変、要約、変換、二次的著作物の作成その他一切の態様で利用する権利(当社から第三者に対する再許諾権を含みます)を許諾するものとします。
  4. 前項の規定にかかわらず、当社は、提供コンテンツに含まれる個人情報については、第12条(個人情報の保護)および当社のプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
  5. 当社は、統計・解析データを、当社の裁量により作成し、利用し、第三者に提供し、または公表することができるものとし、これに関する一切の権利は当社に帰属するものとします。
  6. ユーザーは、提供コンテンツを当社が前各項の目的で利用することについて、必要な権利を有し、かつ、エンドユーザーその他の第三者から必要な同意を適法に取得していることを表明し、保証するものとします。
  7. ユーザーまたはエンドユーザーが当社に対して提供した意見、要望、提案、フィードバックその他の情報(以下「フィードバック」といいます)について、当社は、当該フィードバックを無償で、期間・地域の制限なく、自由に利用(複製、改変、翻案、公開、実施、第三者への再許諾を含みます)できるものとし、ユーザーは当社に対し、フィードバックに関して著作者人格権その他一切の権利を行使しないものとします。

第10条(保証の制限および免責)

  1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、正確性、完全性、有効性を有することについて、何ら保証しません。
  2. 解析結果データは補助的な指標であり、採用等の最終判断はユーザー自身の責任で行うものとし、当社はその結果について責任を負いません。
  3. 本サービスを利用して作成、送信、生成、表示されたユーザーコンテンツ、エンドユーザーコンテンツの内容、ユーザーが修正したコンテンツの内容、解析結果データおよび統計・解析データについて、当社はいかなる責任も負いません。
  4. 当社は、本サービス(本サービスに関連するシステムを含みます)について、エラー、バグその他の欠陥が生じないこと、特定の稼働率を満たすこと、停止または中断が生じないこと、ならびに欠陥等が常に原状のとおりに復旧または修復されることを保証しません。
  5. 外部サービスの提供者が提供するサービスの停止、障害、仕様変更その他の外部サービスに起因して本サービスの全部または一部が利用できない場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
  6. 当社は、保管データを保存し、バックアップし、または復旧する義務を負わず、保管データの消失、毀損、改変、漏えいその他一切の事故について、当社に故意または重大過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。なお、当社は、当社が必要と判断する場合、自己の裁量により保管データの全部または一部を削除することができるものとします。
  7. ユーザーは、本サービスの利用に関連してユーザーまたはエンドユーザーと第三者との間で生じた紛争等について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。

第11条(損害賠償)

  1. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害賠償責任を負わないものとします。
  2. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても(債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何を問わず)、当社の賠償責任の範囲は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害(予見可能性の有無を問いません。)は含まれないものとします。
  3. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合(当社の故意または重大過失による場合を除きます。)、当社の損害賠償責任の上限額は、損害賠償事由が生じた日を起算日として過去12か月間にユーザーが当社に支払った本サービスの利用料金の総額とします。

第12条(個人情報の保護)

  1. ユーザーが本サービスを通じて取得するエンドユーザーの個人情報(以下「本件個人情報」)は、ユーザーが自らの責任で法令およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
  2. ユーザーは当社に対し、本利用契約の履行に必要な範囲で本件個人情報の取扱いを委託するものとし、当社は善良な管理者の注意をもってこれを取り扱います。
  3. 当社は、本サービスに関連して当社が直接取得した個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
  4. ユーザーは、当社に対して本件個人情報を提供すること(本件個人情報の取扱いを委託することを含みます。)が適法であり、かつ、当社が本利用契約の履行のために本件個人情報を取り扱うことが適法であることを表明し、保証するものとします。
  5. 当社は、本件個人情報の取扱いに関し、当社が合理的に必要と判断する範囲で、安全管理措置を講じるよう努めるものとします。ただし、当社は、特定の技術的・組織的安全管理措置の実施、監査対応、報告書の提出その他ユーザーの個別要請への対応を保証するものではありません。
  6. 当社は、本件個人情報に関する漏えい等の事故が発生し、または発生するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、法令上必要な範囲で、合理的な方法によりユーザーに通知するものとします。

第13条(秘密保持)

  1. ユーザーおよび当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上または業務上の秘密情報を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は秘密情報に該当しないものとします。ただし、本項の規定は、個人情報には適用されません。
    • (1)相手方から開示を受けた後に、当事者の責に帰すことができない事由により公知となった情報
    • (2)相手方から開示を受ける前に、当事者が知得していた情報
    • (3)相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
    • (4)当事者が相手方から受けた情報によらず独自に開発したことを立証できる情報
    • (5)当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
  3. 第1項の規定にかかわらず、当社およびパートナーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、当事者は、可能な限り事前に(やむを得ない事由がある場合には事後速やかに)その旨を相手方に通知しなければなりません。

第14条(反社会的勢力の排除)

当社およびユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的な要求行為等を行わないことを確約します。違反が判明した場合、相手方は催告なしに直ちに契約を解除できます。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、担保設定等の処分をすることはできません。

第16条(当社による地位の譲渡等)

当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または会社分割その他の組織再編を行う場合(態様の如何を問いません。)、当社は、ユーザーに事前に通知することにより、本利用契約上の地位およびこれに基づく権利義務ならびにユーザーに関する情報を当該第三者に移転できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第17条(契約期間および解約)

  1. 契約期間は個別契約の定めに従うものとし、期間満了の1ヶ月前までに解約の申し出がない場合は、同一条件で1年間自動更新されるものとします。
  2. 解約済みであっても、既に支払われた料金は返還されません。

第18条(解除)

  1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、何らの催告なくして直ちに本利用契約(個別契約がある場合は当該個別契約を含みます。)の全部または一部を解除し、または本サービスの提供を停止することができるものとします。
    • (1)本規約または個別規約等に違反した場合
    • (2)利用料金その他の金銭債務の支払を遅滞し、または支払停止もしくは支払不能となった場合
    • (3)破産、民事再生、会社更生その他これらに類する手続の申立てがあった場合
    • (4)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行等を受けた場合
    • (5)反社会的勢力に該当し、または第14条に違反した場合
    • (6)申込内容その他当社に届け出た事項に虚偽、誤記または重要な遺漏があった場合
    • (7)その他当社が本サービスの提供を継続することが適当でないと判断した場合
  2. 前項により本利用契約が解除された場合、ユーザーは、当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全額を支払うものとします。

当社は、本条に基づく解除または提供停止によりユーザーに生じた損害について、責任を負わないものとします。なお、本条は、当社のユーザーに対する損害賠償請求を妨げません。

第19条(本規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更できます。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社が適切と認める方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、または当社が別途定める方法によりユーザーが同意した場合に、ユーザーに適用されるものとします。なお、当社とユーザーとの間で本規約と異なる定めを含む個別契約を締結している場合には、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。

第20条(終了後の処理)

本利用契約終了後、当社はユーザーの指示または当社所定の基準に従い、ユーザーコンテンツおよび個人情報を返還、廃棄または消去するものとします。

第21条(存続条項)

本利用契約終了後も、第9条(知的財産権)、第11条(損害賠償)、第12条(個人情報)、第13条(秘密保持)、第22条(準拠法・管轄)その他性質上存続すべき条項は、引き続き効力を有するものとします。

第22条(準拠法および裁判管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  1. 本規約は、本サービス利用開始日から適用します。
  2. 本規約の施行日時点で当社とユーザーとの間で有効に成立している本利用契約または個別契約については、当社が別途定める場合を除き、当該施行日以降、変更後の本規約が適用されるものとします。ただし、当該適用が法令上認められない場合はこの限りではありません。
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